ＦＲＢ、量的緩和縮小　「道のりまだ長い」 (4/4ページ)

　日本経済にもプラスだ。（ドル資産の運用が増えて）ドル高・円安を促し、これが国内の輸出企業の収益を押し上げる。企業収益が上振れれば、企業から家計への波及効果もより強まるはずだ。そもそも米国の量的緩和縮小は、米国経済の着実な回復を示すものであり、株式市場では、当面は日米の株高を支えることになるだろう」（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　【声明と議長会見ポイント】

・量的金融緩和の購入規模を縮小。来月（２０１４年１月）から米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の購入をそれぞれ５０億ドル（約５２００億円）減額し、月額７５０億ドルとする

・雇用や物価が見通しに沿って推移すれば購入規模を一段と減額。２０１４年を通じ量的緩和を緩やかに縮小できる

・事実上のゼロ金利政策を維持する。失業率が６．５％を下回っても十分な時間が経過するまでゼロ金利を続ける