【来年度予算案】経済再生へ　アベノミクス正念場　過去最大９５兆８８２３億円 (2/4ページ)

　公共事業費は５兆９６８５億円。特別会計からの移管分を除いても微増となった。防衛費は２．８％増の４兆８８４８億円。予算を重点化するため設けた「優先課題推進枠」は１兆９０００億円を確保し、企業向けの補助金などを盛り込んだ。

　自治体に配分する地方交付税は１６兆８８５５億円（一般会計の支出は１６兆１４２４億円）と２年連続の減額で、交付税への上乗せ分も１３年度より約４割減らす。東日本大震災の復興予算を管理する復興特別会計は３兆６４６４億円。

　歳入では、税収が６兆９０５０億円増えた。うち消費税率引き上げによる増収は４兆５３５０億円。政策経費の赤字額は１３年度より５兆２０００億円縮小し、中期財政計画の収支改善目標を達成する。ただ新規国債発行額は４１兆２５００億円と依然高水準で、１４年度末の国債発行残高は約７８０兆円に達し、財政は厳しさを増す。

　≪消費増税でも財政再建遠く≫

　安倍政権が初めて本格的に手掛けた２０１４年度予算案は、アベノミクスによる景気回復を維持するためデフレ脱却、企業優遇を前面に押し出した。だが、消費税増税などで１３年度当初から税収は約７兆円増えたものの、歳出も膨らみ、借金である国債発行額の削減は思うように進まず、先進国最悪の財政状況にもかかわらず財政再建への道は険しいままだ。

医療などの社会保障関係費　約１兆４０００億円増えて３０兆円を突破