【来年度予算案】経済再生へ　アベノミクス正念場　過去最大９５兆８８２３億円 (3/4ページ)

　予算案では、デフレ脱却と財政健全化のバランスが焦点だった。税収などで政策経費をどれだけ賄えるかを示す「基礎的財政収支」の赤字額は１８兆円で、１３年度から５兆２０００億円縮小。中期財政計画が目安とした「４兆円程度の改善」を上回り、財政再建に向けて一歩前進した。

　だが歳出拡大に歯止めはかかっていない。医療などの社会保障関係費は、約１兆４０００億円増えて３０兆円を突破した。診療報酬の見直しでは「新たな国民負担が増える」（麻生太郎財務相）と引き下げを検討したが、結局、与党議員の反発で総額を０．１％引き上げた。公共事業費や防衛費も２年連続で増額した。

　加えて、各省庁が１４年度予算案で見込んでいた事業の一部を１３年度補正予算案に前倒しで計上したにもかかわらず、１４年度の政策経費は増えており、財政規律の緩みは見掛け以上に大きい。

　歳出が膨らんだ結果、国債の新規発行額は４０兆円を超え、削減額は約１兆６０００億円にとどまった。借換債も含めた国債発行総額は１１兆円増え、１８１兆５０００億円と過去最大に膨らむ。１４年度末の国債発行残高は約７８０兆円となる見通しで１４年度の税収約５０兆円の約１６年分に相当、国民１人当たり約６１５万円の負担となる。

消費税率１０％引き上げ＋社会保障の効率化など歳出改革に取り組むことが不可欠