要望している普天間飛行場の5年以内の運用停止については「首相の強いリーダーシップにより、道筋が見えつつある」と期待感を示しながらも、実現には「政府は県外移設を検討する必要がある」とも付け加えた。
また沖縄の基地負担軽減策として要請した4項目全てに安倍首相が回答を提示したことに触れ、「要望を全て受け止め、米国と交渉をまとめていく強い姿勢を示した」と改めて評価した。
政府が沖縄振興予算を2021年度まで各年度3000億円以上とする方針を決定したことにも、「要望に沿った内容が盛り込まれた」と謝意を示した。ただ、埋め立て承認と沖縄振興策は「リンクしていない」と断言した。
≪普天間移設 最初の関門は来月の名護市長選≫
普天間飛行場移設問題は仲井真(なかいま)知事の承認で一歩前進したが、今後乗り越えるべき関門がいくつも待ち構えている。
最初の関門が来年1月19日投開票の名護市長選だ。辺野古移設「推進」に舵を切った自民党前県議、末松文信(ぶんしん)氏への一本化にこぎつけた自民党は、辺野古移設反対を唱える現職の再選を阻止し、移設実現に向けた環境を整えたい考えだ。