沖縄県知事、辺野古埋め立て承認　普天間移設　最初の関門は来月の名護市長選 (3/4ページ)

　末松氏の勝利には連立を組む公明党の支持が欠かせない。だが、辺野古移設容認の党本部に対し、地元の党沖縄県本部は仲井真氏に埋め立て申請を承認しないよう要求するなど「県外移設」の立場を堅持。末松氏からの推薦要請も回答を保留したままだ。

　自民党の石破（いしば）茂幹事長は１２月２７日の記者会見で、「普天間飛行場の危険性除去のために知事承認という結論になったことを誠心誠意、説明するしかない」と力説した。これに対し公明党の山口那津男（なつお）代表は今後の対応について記者団に「地元と相談しながら検討したい」と述べるにとどめた。

　もう一つの関門は、仲井真氏が求める普天間飛行場の「５年以内の運用停止」の実現だ。４月の日米合意では、普天間飛行場の移設時期に関し、９年後の「２０２２年度以降」とした。具体的には、設計図作成などに１年▽本体工事５年▽機材・施設整備１年半▽米軍による認証１年▽日本政府による施設提供手続き半年－という段取りだ。

　防衛省は年明けに省内にチームを設け、工期短縮などに関する検討に着手するが、米側が難色を示すことは避けられない。

基地負担軽減策をめぐる沖縄県の要望と政府の回答