東証大発会、いきなり冷や水１万６０００円割れ (2/4ページ)

　「デフレの色が消え、黙っていても現金の値打ちが上がる時代は終わる」

　６日の取引開始に先立ち、東京証券取引所で開かれた大発会で、麻生太郎金融担当相（７３）はこう強調し、株式などリスク資産への投資を含む運用の重要性が増すと指摘した。

　ただ、この日は午前から売り注文が広がり、前年最後の取引日の１２月３０日に比べ３８２円４３銭安で取引を終えた。２０００年以降で、年初の平均株価が下落で終わったのは、ＩＴバブルが崩壊した０１年と、リーマン・ショックが起きた０８年の２回だけだ。

　野村ホールディングスの永井浩二最高経営責任者（ＣＥＯ）は、６日の日本証券業協会の賀詞交換会で「市場は消費税増税を織り込んでいるが、国内総生産（ＧＤＰ）には一定の影響がある」と、今春の消費税率引き上げが日本経済に与える影響に懸念を示した。

　１３年の株式市場は年末の証券優遇税制廃止もあり、個人投資家が約８兆円売り越したが、海外投資家が１４兆円超の買い越しで吸収し株高を維持した。ただ、今年も海外投資家の買いが膨らむとは限らない。

２０１８年に２万５０００円