東証大発会、いきなり冷や水１万６０００円割れ (4/4ページ)

　新指数は日本取引所グループなどが算出。グループの斉藤惇最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日の大発会のあいさつで、「資本市場の立場から企業の変革や成長を促す施策に取り組んでおり、新指数もこの一環だ」と強調した。

　新指数は東京証券取引所の市場１部や新興市場などに上場する４００銘柄で構成した。営業損益や最終損益が３年連続赤字の企業は除外し、売買代金や時価総額を基準に上位１０００社を選定。直近３期の平均ＲＯＥや累積営業利益のほか、社外取締役の選任状況なども加味して選んだ。

　パナソニックや任天堂、大和証券グループ本社などの主要企業は新指数に選ばれていない。こうした企業に４００社入りを目指す経営改革を促すことで、上場各社のＲＯＥなどが向上すると期待されている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）