原油輸出解禁論に動く政府と議会 (2/4ページ)

　その火付け役がマカウスキ氏だ。上院エネルギー天然資源委員会に所属し、議会でもエネルギー問題の第一人者として知られるマカウスキ氏は、野党共和党の重鎮でありながら、オバマ政権のエネルギー政策にも強い影響力を誇る。ロビー活動を行う各国の政府高官や業界関係者の間でもつとに有名で、その存在感たるや、「政府よりもまずマカウスキ氏を口説かなければ話が前に進まない」（日本の電力業界関係者）ほどだ。

　そのマカウスキ氏は７日、米国産原油の輸出禁止措置を解除するようオバマ政権に要請した。大手シンクタンクのブルッキングス研究所で講演したマカウスキ氏は、原油の禁輸政策を「非効率で原油の供給を妨げている」と問題視し、原油価格や米国民の雇用に悪影響が生じる事態を避けねばならないと強調。輸出を解禁すれば生産量がさらに増え、国際価格も下がると指摘した。さらにマカウスキ氏は、政府がもしも自主的に行動を起こさなければ、「（輸出解禁に向けた）法案を提出する用意がある」とも表明した。

　６年以内にサウジを抜く

　米国は１９７０年代の石油ショックを受け、未精製原油については７５年から米企業に輸出を原則として禁じてきた。原油を精製したガソリンやディーゼルの輸出は認められるが、海外に原油を売却する場合の大半に大統領の規制免除を義務づけることで、原油輸出は事実上禁止される格好となっている。

ＬＮＧはすでに制限緩和