原油輸出解禁論に動く政府と議会 (4/4ページ)

　米国産原油の輸出が解禁されれば、「中国やインドなど高成長に伴いエネルギー需要が拡大している新興国が食指を動かす」（米電力業界関係者）とみられ、原発の稼働停止に直面する日本のエネルギー確保につながる可能性もある。

　米政府はすでに液化天然ガス（ＬＮＧ）についても輸出制限の緩和に踏み切り、昨年（２０１３年）５月には中部電力や大阪ガスへの対日輸出事業が初めて認可された。ただ、米国が輸出を想定しているのは生産がだぶつく軽質原油で、重質原油は当面中東など海外からの輸入に頼る見込み。資源政策の相次ぐ転換で、エネルギー安全保障や市場への影響を少なからず懸念する声も議会の一部にみられる。

　オバマ政権と議会は内外の反応を見極めながら慎重に輸出の是非を判断するとみられるが、シェール革命を受け、原油解禁を求める動きが加速しそうだ。（ワシントン支局　柿内公輔（かきうち・こうすけ）／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）