自民党も14日の役員会で小泉氏について「話題になっていない」と沈黙した。自民党出身の元首相が舛添氏の対抗馬を応援するのは「反党行為」で批判を浴びるはずだが、小泉氏の場合は「例外」扱いのようだ。
背景には、郵政民営化など単一の争点を掲げ世論を引き寄せる「小泉劇場」の再来を恐れているからだ。昨年(2013年)11月、都内で講演した小泉氏は「原発をゼロにして自然を資源にエネルギー施策を展開しようというのだから、郵政民営化の比ではない」と表明。郵政民営化問題を上回る力の入れようで、党中堅は「今度は脱原発で一点突破だ。誰も止められない」と語る。
影響力「侮れない」
公明党も小泉氏への批判を避け、細川氏への牽制(けんせい)に力点を置く。山口那津男(なつお)代表は1月14日発行の夕刊紙「夕刊フジ」のコラムで「『脱原発』は都政が責任を負えるテーマではない」と指摘。舛添氏を念頭に「福祉や教育で国より先進的なものを期待したい。そんな人物を都民は望んでいる」とも記した。