【都知事選】２強対決　舛添氏「広範な議論を」 (2/4ページ)

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１４日の記者会見で、細川氏と小泉氏が都知事選の争点に「脱原発」を掲げることについて「原発政策は設置自治体を含めて国家全体として取り組むべき問題であって、東京都だけで決める政策課題ではない」と指摘。甘利明（あまり・あきら）経済再生担当相も「オールジャパンで考えるべきで、地方選の争点にはならない」と強調した。自民党の石破（いしば）茂幹事長は党本部で記者団に「争点は１つに絞るものではない。多岐にわたる課題に誰が的確に応えるかを都民が選ぶ選挙だ」と語った。

　ただ、自民党都連の推薦と公明党都本部の支援を受ける舛添氏は危機感を募らせており、この日の出馬会見で「私は打ち上げ花火で人をひき付けるような手法はとりたくない」と反論。選挙戦では東京五輪の成功に向けた態勢づくりや社会保障、経済再生など諸課題を広範に議論すべきだとの考えを提起した。

　猪瀬直樹前都知事が「政治とカネ」をめぐる問題で辞任したため、細川氏が首相辞任に至った東京佐川問題の経緯なども反撃材料として取り上げる方針だ。

元日弁連会長の宇都宮健児氏　「本当に脱原発を貫ける人か見極めができていない間に『一本化』が一人歩きしている」