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まずは申告 住宅ローンの節税法 (2/3ページ)

2014.1.20 14:25

 所得税を給与から天引き(源泉徴収)され、年末調整が終わっている会社員にとっては、払い過ぎた税金が還付されることになる。2年目以降は会社が年末調整でローン控除の手続きをしてくれるが、1年目は確定申告をする必要があるので忘れないようにしよう。

 住宅ローン控除の適用条件は細かく決まっている。(1)適用年の合計所得が3000万円以下(2)住宅の床面積が50平方メートル以上(3)新築や購入から6カ月以内に入居し、その年の年末まで居住(4)ローンの返済期間が10年以上-などだ。中古住宅の場合はさらに築年数や耐震性に制限がある。

 床面積は住宅会社のパンフレットなどに記載されている数字ではなく、登記簿上の面積を指すので注意が必要だ。

 優良住宅は優遇

 耐久性や省エネ性などで一定の条件を満たす「認定長期優良住宅」の場合はさらに減税幅が大きくなる。ローン残高の1%、期間10年は通常の住宅と同じだが、ローン残高の上限が3000万円と枠が大きいため、控除額は最高30万円(10年で最高300万円)になる。

消費税増税によるマイナス面/ローン減税拡充のプラス面

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