まずは申告　住宅ローンの節税法 (3/3ページ)

　住宅関連の減税を受けるには、申告の際にさまざまな証明書を添付しなければならない。家屋や土地の登記事項証明書、金融機関から送付されるローンの残高証明書、住民票の写し、売買契約書や工事請負契約書の写しなどだ。

　日本税理士会連合会の久野完治広報部長は「適用条件が複雑で必要書類が多いので、身近な税理士や税務署に相談するなどして早めに準備を進めてほしい」と話す。

　今回の確定申告とは直接関係はないが、消費税率引き上げの影響緩和を目的に、住宅ローン減税はことし４月から１７年末までの入居者を対象に拡充される。控除額の最高はローン残高の４０００万円の１％、４０万円に引き上げられる。現在住宅の購入を迷っている人は、消費税増税によるマイナス面とローン減税拡充のプラス面を勘案して判断したい。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）