総合特別事業計画について会見する東京電力の会長に就く数土文夫氏（左）と広瀬直己社長＝２０１４年１月１５日、東京都千代田区の東京電力本社（三尾郁恵撮影）【拡大】
【東京電力の経営をめぐる主な出来事と今後の流れ】
２０１１年３月１１日 東日本大震災、福島第１原発事故が発生
２０１２年７月３１日 国が原子力損害賠償支援機構を通じて１兆円を出資し実質国有化
２０１２年９月１日 家庭向け電気料金を平均８．４６％値上げ
２０１３年９月２７日 柏崎刈羽原発６、７号機の審査を原子力規制委員会に申請
２０１４年１月１５日 政府が新総合特別事業計画を認定
２０１４年度 グループで２０００人規模の希望退職
２０１４年度 電力の全国販売開始、ガス事業の新体制立ち上げ
２０１５年度 福島復興本社を避難指示区域へ移転
２０１５年度 支店の廃止
２０１６年度 持ち株会社制へ移行
２０１６年度 社債市場へ復帰
２０１６年度 国の議決権比率５０％未満への引き下げ判断
２０３０年代前半 脱国有化を完了
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