米国の中国系住民向けメディア「僑報」(電子版)は1月13日付で「対日国際世論戦は、素早く、容赦なく、確実に」と題した社説を掲載し、国際的な反日世論の喚起を訴えた。
社説はまず、世界各地で安倍氏の批判キャンペーンを繰り広げる中国の大使らを、「国際メディアの中で、世論における要衝を先に占領した。中国外交史上まれなことで、在外の中国大使は今回の世論戦の主力軍となっている」と称賛。戦いは「必ず持久戦になる」として、「中米合同で、各種の抗日テレビ番組や映画をつくり、米国人の中に日本の戦争犯罪行為の記憶を呼び起こす」「ネットメディアや広範な海外の中国語メディアをフルに活用して、欧米の主要メディアや政治家へのロビー工作をする」などと戦法を“指南”した。
東南アジアの沈黙を指弾
もっとも、中国が対外的な世論工作を強化するのは、国際社会の支持が十分でないとの認識があるからなのかもしれない。