信仰の国　ミャンマー　「最後の金脈」へ進出加速 (1/3ページ)

　２０年を超える軍事政権から「民政移管」を果たしたミャンマー。欧米による経済制裁はほぼ解除され、中国からバングラデシュ、ベトナムなど新興国へとより安い労働力と新しい市場を追い求めてきた世界経済は、国際社会に復帰したばかりの人口６０００万人の「ラストフロンティア」に期待を高める。

　東京・高輪のミャンマー大使館。ビザ発給カウンターには、商用ビザ申請のパスポートが山積になっていた。多いときには１日の申請数は３００件近くにもなり、日本企業も「ミャンマーブーム」にのって投資や進出を加速させている。

　１９９０年代後半からミャンマーの旧首都ヤンゴンで日本向けの旅行業やコンサルタント業を行っている、ジェイサットコンサルティングの西垣充代表は「繊維やＩＴ業界の進出が進んでいますが、投資環境の情報も少なく税制も不明瞭。電力などインフラも不安定で、様子を見ている企業も多いようです。ただ人件費などのコストは中国の６分の１程度と格安で、３年後には進出していると話す日系企業は多いです」とミャンマーのビジネス環境を説明する。

　先月（２０１３年１２月）行われた安倍晋三首相とミャンマーのテイン・セイン大統領との首脳会談では、鉄道網改修や経済特区のインフラ整備を中心に総額６３２億円の円借款供与で合意。安倍政権での資金協力は１５００億円を突破し、ミャンマーの民主化への協力を継続する。

軍政脱し明るさ　課題はインフラ