≪格差是正へ「行動の年」≫
バラク・オバマ米大統領（５２）は１月２８日夜（日本時間２９日）、上下両院合同会議で一般教書演説を行った。野党共和党の抵抗で停滞する政策の断行を目指し「今年を行動の年とする」と宣言。議会を迂回できる大統領令を使って、経済成長の鍵と位置付ける格差是正や、中間層の支援策などを進める決意を示した。
医療保険改革をめぐる混乱や米情報機関の個人情報収集疑惑で政権支持率は低迷しており、今年秋の中間選挙を見据え反転攻勢を狙う。
一般教書は憲法に基づき大統領が年頭の施政方針を示す重要演説。オバマ氏は「アジア太平洋地域との新たな貿易協定が雇用創出を後押しする」と述べ、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結に意欲を表明。また妥結後の円滑な発効に必要な「大統領貿易促進権限」の確立を求めた。
外交面では、紛争や安全保障上の課題を武力で解決することは極力避け、戦わずに外交を通じて着地点を探る姿勢をあらためて鮮明にした。
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