フランス・首都パリ【拡大】
慰安婦問題をめぐり韓国はこれまで、主張を外交の場で訴えてきた。だが、今年は“文化”領域に広げる戦術を明確にしている。
政府の財政支援を受けて運営されているインターネットの反日活動団体「VANK」は、年間1200万人に上る訪韓外国人向けの宣伝戦を強化すると宣言。
聯合ニュースによると「日本帝国主義に対し韓国と共通の歴史認識を持つ中国人に理解を広げていく」とし、中韓連携での反日歴史共闘態勢を強化する。活動の一環として約100人の「子供外交大使」を任命するともいい、子供を動員し、世代を継いで「ディスカウントジャパン(日本の地位失墜)運動」を全世界的に推し進める構えだ。
また、与党セヌリ党の金乙東(キム・ウルドン)議員は今年2月、韓国の国会内で写真展を開催。その後各国で巡回展をし、世界的な反日宣伝を行う。
さらに慰安婦関連記録物を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「記憶遺産」に登録することも検討。趙氏は「国家間の利害関係がかかった問題であり、韓国が独自に申請するよりも他国との共同申請が有利」と発言。中国や東南アジア、さらに日本国内の団体にも共同調査や申請を呼び掛ける考えを示した。(ソウル 加藤達也/SANKEI EXPRESS)