連合傘下の基幹労連に加盟する鉄鋼、造船の大手労働組合が2月7日、2014年春闘の要求書を経営側に提出し、賃上げ交渉をめぐる労使の駆け引きが始まった。鉄鋼最大手の新日鉄住金や三菱重工業の労組は月3500円の賃金改善を求めた。各社の労組は、製造現場の生産性向上などへの貢献をアピールし、経営側からベースアップ(ベア)を含む賃上げ回答を引き出したい考えだ。
新日鉄住金労働組合連合会の大森唯行会長は、東京都千代田区の本社で進藤孝生(こうせい)副社長に賃金改善の要求書を提出、「生産性の向上に不可欠な職場活力の維持に着目し、今後の活力発揮につながる賃金改善へ財源投入を求める」と述べた。JFEスチールや神戸製鋼所の労組も7日に要望書を出した。
基幹労連加盟の大手労組の春闘は隔年で実施されており、新日鉄住金は12年10月の統合後、初の交渉になる。鉄鋼業界は国内需要は好調だが、世界的な需給ギャップなどの構造課題も抱えており、厳しい交渉が見込まれる。
大手自動車メーカーは12日、主要電機メーカーは13日までに労組が要求書を提出し、大手企業の回答が集中する3月12日に向け、労使の攻防が本格化する。