台湾　中国との対話で浮上した思惑 (3/4ページ)

　「活路外交」支える前提

　「もはや両岸関係は後戻りはできない。政権奪還を狙う民進党も中国との対話は重視せざるをえない」と台湾の与党・中国国民党の幹部は指摘する。事実、民進党では台湾独立を掲げる党綱領をはじめ、対中政策の見直しが急務となっている。

　２００８年の馬英九政権発足後、台湾は中台間の自由貿易協定に相当する経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）を１０年に締結するなど、経済を軸に対中関係の改善を進めてきた。現在台湾の貿易総額トップは対中国で、中国で働く「台商」（台湾人ビジネスマン）は１００万人以上、人的往来も年間８００万人にのぼるとされる。

　中国との関係改善を進める一方で台湾は「活路外交」を掲げ、日本と１１年に投資取り決め、１３年には尖閣諸島（沖縄県石垣市）問題の絡む海域での漁業取り決めを締結。１３年、ニュージーランドやシンガポールとも自由貿易協定に相当する経済協定を結んだ。

　「中国大陸との良好な関係が無用の障害（中国による干渉）を生じさせなかった」と国民党幹部。今後、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）や、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加盟をめざす台湾にとって、中国との安定した関係は「不可欠だ」という。

台湾の与党・中国国民党幹部　対等な関係構築に自信