大雪被害　機材不足、判断遅れ…浮かぶ教訓 (1/3ページ)

　≪６都県１５６校で休校、孤立状態は１１００人≫

　関東甲信で記録的な大雪が観測されてから、２月２１日で１週間。この間、各地で孤立集落が相次いだが、機材不足から除雪が進まず、孤立の把握が遅れる自治体もあった。一方、各地で起きた車の立ち往生では、国などの通行止めの判断が遅く除雪を優先できなかったことが発端だったとされる。大雪時の対応をめぐり、自治体や国の教訓が浮かび上がった。

　建設会社が協力も

　一時、全域が孤立した山梨県早川町。現状の把握もままならず自衛隊に救助要請したのは、大雪から２日が経過した（２月）１６日午後７時だった。担当者は「孤立は予想できたが除雪が進まず、満足な情報も得られず、後手の対応に回らざるを得なかった」と振り返る。

　２０日朝も１３１世帯１９８人の孤立が続いている。担当者は前例のない降雪量に加え、重機の不足が孤立の長期化を生んだとみている。町には除雪機はなく、地元建設会社の協力で除雪しているが、「不景気で会社も減る中、あれだけの大雪で手が回らなくなった地点も出た。正直、お手上げ状態だった」と話した。

群馬県前橋市道路管理課長「自治体の対応能力を超えた積雪だった」