【大雪再び】除雪の障害　放置車両撤去へ法改正 (1/5ページ)

　関東甲信や東北地方で降った記録的な大雪で道路に立ち往生した車が除雪の障害となり孤立するドライバーや集落が相次いだことを受け、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２月１７日の記者会見で、災害緊急時に車両などを行政側が排除できるよう災害対策基本法改正に着手する意向を表明した。また、今回の大雪は気象庁の予想を大きく超え、重大な自然災害が起きる恐れが高まった場合に発表される「特別警報」が出なかったなど、大雪対応の課題が浮き彫りになった。

　官房長官が表明

　菅氏は「（除雪のため）車両所有者の意向確認や車両を損壊した場合の損失補償など法的根拠がない」と指摘した上で、「早急に検討する必要がある。与党と連携しながらしっかり対応したい」と強調した。

　政府は、今回の大雪への対応について、降雪が本格化する前の（２月）１４日に災害警戒会議を開き、国民に警戒を呼びかけたほか、関係省庁には除雪態勢の確保や交通障害への対応を指示。（２月）１５、１６両日は山梨や長野などの各県知事から要請を受け、自衛隊を災害派遣したことなどを強調している。

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