集団的自衛権の行使容認へ「自然体」 (4/4ページ)

　第２次安倍政権発足に伴って再開された安保法制懇では一時、全面的な解禁を求める声も出たが、首相は「憲法９条の制約は個別的自衛権にもかかっている。集団的自衛権にも制約がかかっているだろう。この制約をどう考えるかがテーマだ」としている。

　政府は自衛権発動の３要件として、（１）わが国に急迫不正の侵害がある（２）他に適当な手段がない（３）必要最小限の実力行使にとどまる－を挙げている。与党の公明党が集団的自衛権の行使に難色を示す中、行使を認める場合でも必要最小限にとどめるということだ。

　今国会の会期末は６月２２日。４月の消費税引き上げなどを受けて野党が攻勢を強めてくることが予想され、国会論議の行方を心配する向きもいる。しかし、首相はこう漏らしている。「あくまでも自然体で臨むだけだよ」（笠原健（たけし）／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ　（動画））