ビットコイン騒動　規制に及び腰の当局 (3/4ページ)

　インターネットが普及する米国は、早くからビットコインやライトコインなど各種の仮想通貨が普及した。ネット通販の決済だけでなく、最近は買い物や飲食など現実の店舗でも仮想通貨が使えるところが増え、家賃の支払いを認める不動産業者まである。仮想通貨はもはやネット上の仮想市場を飛び出し、現実社会にも大きな影響力を与えつつあるのだ。

　それだけに仮想通貨の信用悪化は米社会を不安に陥れている。

　マウントゴックス破綻をめぐり、イリノイ州の顧客が損害賠償を求めて連邦地裁に訴訟を起こしたことも判明し、司法の場でもビットコインが「裁き」を受けようとしている。

　にべもないＦＲＢ議長

　だが、財務省や司法省は表だったコメントを控え、ＦＲＢのジャネット・イエレン議長（６７）は２月２７日の議会証言で、「監督権限は財務省や司法省にあり、ＦＲＢではない」とにべもなく、ビットコインは発行元がいないため規制は困難との認識を示した。

“仮想通貨大国”の米国の動向