ビットコイン騒動　規制に及び腰の当局 (4/4ページ)

　ただ、日本など各国でビットコインに対する規制強化に向けた動きが相次ぐ中、マンチン議員は「警告に米国も耳を傾けるときだ」と、連邦当局の腰の重さにいらだちを隠さない。

　ウェイン州立大（ミシガン州）のピーター・ヘニング教授は米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿で「規制強化は不可避だ」と指摘している。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、連邦取引委員会（ＦＴＣ）や消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）が内部で仮想通貨に関する説明会を開いているほか、証券取引委員会（ＳＥＣ）と商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）も規制面での検討を進めているという。

　すでにマネーロンダリング（資金洗浄）に関してはビットコインは米当局の規制対象になっているが、さらに規制の網が広がるかが焦点だ。

　波紋が広がるビットコインとどう向き合うのか。“仮想通貨大国”の米国の動向は各国にも影響を与えるだけに、今後の展開が注目されそうだ。（ワシントン支局　柿内公輔（かきうち・こうすけ）／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）