米の対露弱腰政策、中国を増長 (1/3ページ)

　【国際情勢分析】

　ロシアがウクライナ南部クリミア自治共和国で、実質的な軍事介入に踏み切った。冷戦時代の旧ソ連を思わせる問答無用の振る舞いは、周辺国の懸念も深めている。そこで注目されるのが、冷戦時代に旧ソ連と対峙（たいじ）してきた米国の対応だ。欧米メディアはオバマ政権の今後のかじ取り次第では、ロシアだけでなく、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を虎視眈々（たんたん）と狙う中国を勢いづけかねないと警鐘を鳴らしている。

　クリミアはテストケース

　「（今回の米国の対露戦略は）いつの日にか起こりうる中国との、より大規模な衝突のテストケースになるだろう」

　英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のギデオン・ラックマン記者は３月１１日付の解説記事で、米国の対応にはプーチン政権だけでなく、中国指導部も固唾をのんで見守っていると指摘した。

　ラックマン氏は２１世紀の世界では「最も危険なライバルが、そのまま重要な貿易相手になる」と指摘し、軍事的な「力の誇示」が最大の武器だった冷戦当時と現代では事情が異なると述べ、経済制裁を優先するオバマ政権に一定の理解を示す。

　それでも、これ以上、オバマ政権が手をこまねいていれば、プーチン露政権の増長を許し、ロシアによる現状変更が既成事実になりかねない。

尖閣防衛の意思に疑問符