消費増税補う輸出増は期待薄 (2/4ページ)

　４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が駆け込み需要の反動減のため、１～３月期に比べて大きく落ち込むことは内閣府エコノミストも認めざるを得ない。７～９月期以降、景気が正常な上昇軌道に乗れるかどうかは、まず輸出の回復、次いで民間設備投資というのが民間専門家の大勢である。さらに言えば、民間設備投資は、輸出によって左右される。国内需要が消費税増税のために押さえつけられる以上、外需の増加がなければ、企業は設備投資に踏み切れないからだ。

　公共工事消化できず

　消費税増税は、国内需要の６割近くを占める家計消費を大きく圧迫し続ける。景気の落ち込み具合を和らげ、７月以降に再浮揚させる決め手として政府が考えているのは公共投資で、財務省は公共工事の前倒し発注を担当官庁や地方自治体に指示している。昨年（２０１３年）４～６月期のＧＤＰを大きく引き上げたのは大型補正予算の早期執行だったが、今回も同じ手口で７～９月期のＧＤＰを押し上げ、安倍首相に２０１５年１０月からの消費税率２％の追加引き上げをのませるというのが、財務官僚の狙いだ。

世界景気を支えてきた中国など新興国の景気減速