マレーシア航空機、予定の飛行ルート=2014年3月8日【拡大】
記事は、中国の巡視船が捜索していた海域は、調整役の豪州当局が設定した捜索区域の外側だったと指摘。新華社が配信した写真で、巡視船の乗組員が使用していた機材が、水深4000メートル超とされる現場海域では役に立たない浅い海域用の水中聴音器だったことも「(中国の)主張の価値に疑念を投げかけた」としている。
さらに、この情報を確認するため英海軍の海洋調査艦が現場に向かったことで、より有力な情報があった海域での捜索に「数日間」加われず、「捜索範囲を狭める機会を犠牲にした」としている。混乱の時期が、ブラックボックスの電波発信寿命とされる水没後約30日の目前だったことも、関係者のいらだちを強めたようだ。記事は、中国の捜索活動自体が「中国政府の決断力と技術力を国内の聴衆に示す絶好の機会だった」として、中国当局のスタンドプレーに厳しい視線を投げかけた。
家族の対応も常識外
米紙ウォールストリート・ジャーナル(アジア版)も4月16日付の記事で、海巡01が、探知情報を周囲で捜索中の他国の艦船や航空機ではなく、約8000キロも離れた北京に報告していたことを疑問視する「西側の軍高官」の話を伝えている。この記事は、北京のマレーシア大使館へのデモで、乗客の家族が説明に現れた大使を罵倒したり、ひざまずいて謝罪するよう怒鳴ったりするのを、同行した中国の警察官が黙認していた様子を批判的に取り上げた。