【エコノナビ】若者の起業支援で存在感 (2/2ページ)

　４月２０日、ＥＴＩＣ．の創立２０周年を祝うイベントが都内で開かれ、６００人を超える若い起業家や企業、国、地方自治体、ＮＰＯ関係者らが全国から集まった。宮城治男代表は「傍観者、批判者ではなく、責任を持って取り組む実行者でありたい」と述べた上で「２０２０年までに計２万人、年間５０００人の若者を現場に送り出す」との目標を掲げた。

　量ではなく質の改善こそ必要な日本。東北の被災地ではＥＴＩＣ．が調整役を担う自然再生エネルギー事業や農業・漁業の再生と６次産業化、寝たきりや認知症を予防し「健康寿命」を伸ばすための新たな医療・福祉モデル、都会の消費者と地域の生産者を直接つなぐ流通サービスなど、新たな試みが静かに進められている。日本の未来をつくるため、ＥＴＩＣ．にはますます、その存在感を高めていってほしいと思う。（気仙英郎／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）