同盟強化はビジネスライク　きょう日米首脳会談　尖閣に安保適用明言へ (4/4ページ)

　それだけに昨年（２０１３年）１２月の安倍首相の靖国神社参拝の知らせを受けたオバマ政権内には“期待”を裏切られたとの思いが広がった。安倍首相は中国や韓国との摩擦回避を優先させて参拝を控えるとみていたからだ。こうした日本への不信感は、参拝の真意を説明する日本の努力もあって、最近は「かなりよくなった」（日米外交筋）。３月にはオバマ氏自身の仲介で首相と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領（６２）との初会談も実現し、「米側も日韓の歴史問題を取り上げる必要がなくなった」（日米外交筋）こともあり、関係修復段階はほぼ過ぎ去った。

　ＴＰＰ決断焦点

　日米同盟は日本にとって死活的に重要であり、米国にとっても日本はアジア重視戦略の要だ。それを実利的に示すため、オバマ氏は日本到着に先立ち、まず尖閣諸島を同盟国としての防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の適用対象だと明言した。安倍首相もＴＰＰをはじめ日米間の諸課題の実務的な前進によって、同盟強化を図っていくとみられる。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）