台湾電力第４原発建設中止を求めるハンガーストライキ開始前に、記者会見した野党・民進党元主席の林義雄氏（中央）。原発問題は議場占拠に続く台湾政界の“火種”だ＝２０１４年４月２２日、台湾・台北（吉村剛史撮影）【拡大】
事実、１２年の馬政権２期目の発足直後には、行政院秘書長（内閣官房長官）だった林益世氏（４５）の収賄事件が表面化。１３年には与党、中国国民党の主席室主任だった台北市議も収賄容疑で逮捕され、馬氏のクリーンイメージを損なった。
今回の議場占拠は、貿易協定の委員会審議の打ち切りがきっかけだが、馬政権は今年２月に中台所管官庁トップ（閣僚級）会談を江蘇省南京市などで行い、１９４９年の分断以来初の中台当局間直接交流を実現させたばかり。
「年内の中台首脳会談の可能性も取りざたされていた。台湾社会の約８５％は“現状維持”を望んでおり、野党支持者だけでなく、中間層にも不安が広がっていた」（野党議員）
引き続き「原発問題」
結局、馬政権は中台間協定を監視する法の制定など学生らの要求を一部受け入れ、学生らは４月１０日に議場から退去したが、一部居残った市民を警察が強制排除したことで１１日夜には台北駅前の警察分署を市民や学生ら約１０００人が包囲する騒ぎも発生した。
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