こうした中、民進党は16日、台湾北部で建設中の台湾電力第4原子力発電所問題に関し「年内終結」の方針を決定。21日には民進党の蘇貞昌(そ・ていしょう)主席(66)が江宜樺(こう・ぎか)・行政院長(53)=首相=と会談し、建設中止や民進党の住民投票特別法案への支持を要請した。
第4原発は1998年に着工したが、工事過程のトラブルなどで工期は延期され、馬政権では2014~16年の商業運転開始を目指し、現在稼働中の第1~第3原発を順次停止させる漸減政策を掲げてきた。
これに対し、安全性を疑問視する野党は、東日本大震災での東京電力福島第1原発事故を機に一般市民にも反対運動が拡大する中で、即時建設中止などを求めてきた。
江院長は「行政院が一方的に第4原発建設中止を宣言することない」と語ったが、離党した民進党の林義雄元主席(72)が22日、台北市内で、第4原発の建設中止を求めるハンガーストライキを開始。
23日には馬英九総統(63)が駆けつけ、「内外専門家による安全検査完了後、公民(住民)投票によって将来(の存廃)を決定する」との林氏あてメッセージを託すなど、議場占拠に続く“火種”への配慮をのぞかせた。