【ウクライナ情勢】追加制裁　ロシア経済、打撃じわり (3/5ページ)

　しかし、ロシア経済の先行きは確実に不透明感を増している。２０１４年１～３月期はマイナス成長に転落し、毎月平均２００億ドル（約２兆円）前後の資金が国外に流出。ベロウソフ氏は「１４年は１．５～２％の経済成長が可能だ」と強気の姿勢を崩さないが、マイナス成長に陥る恐れは日に日に高まっている。

　≪日本政府、２３人にビザ発給停止≫

　日本政府は４月２９日、ウクライナ情勢の緊張緩和で合意した声明をロシアが履行せず、ウクライナの主権や領土の一体性を侵害する動きが続いているとして、露政府関係者ら計２３人への査証（ビザ）発給を当面停止する追加制裁を発表した。岸田文雄外相（５６）は「ロシアに自制と責任ある行動を求めていかなければならない」と成田空港で記者団に強調した。一方、露外務省は対抗措置をとる方針を明らかにした。

　ロシアに対し、日本政府は３月、投資や宇宙などに関する３つの国際協定締結交渉の開始を凍結するなどの制裁措置を実施済みで、今回は第２弾となる。

　日本を含む先進７カ国（Ｇ７）などは４月２６日、ロシアへの追加制裁に向け「速やかに行動する」とした声明を発表。米政府は２８日、露政府当局者７人の在米資産凍結などを決定。日本はそれに歩調を合わせたが、北方領土交渉への影響を考慮して緩やかな内容にとどめた。

セルゲイ・ショイグ露国防相　露軍をウクライナに侵入させないことを保証すると表明