公民権法成立５０年　人種間格差にスポット (3/4ページ)

　こうしたオバマ氏の発言に対して、米メディアでは「オバマ氏が人種問題への立場を微妙に変化させている」との分析が出ている。

　オバマ氏は２００９年１月の就任以降、人種問題からは距離をとってきたとされる。失業率における人種間格差については、経済を好調にすることができれば全ての人種に恩恵が及ぶとする基本的な考え方を示し、一部から人種問題への配慮が足りないとの不評を買ったこともある。米メディアでは、マイノリティーから圧倒的な支持を得て当選したオバマ氏には、就任後も人種問題へのこだわりをみせれば、「マイノリティーだけのための大統領」として軽んじられるという意識があったとの声もある。

　黒人からの支持に陰り

　しかしオバマ氏就任後も人種間格差は解消せず、黒人からのオバマ氏の手腕への支持には陰りもみえる。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１０年には黒人の８４％がオバマ氏の経済政策を支持していたが、１４年の調査では７２％に留まっていると指摘。それだけにオバマ氏には、再選を気にする必要がない２期目ではマイノリティーに肩入れし過ぎているという印象を与えるリスクをとってでも、人種問題解消を前進させねばならないとの思いが強くなっているようだ。

１１月の中間選挙　マイノリティーからの支持を活気づかせようとする狙いも