宇宙開発をロシアとともに先導してきた米国は財政難に直面。一方で中国は昨年、無人探査機の月面着陸を成功させるなど米露を猛追している。
米政府にとっては経費負担を共有するとともに、衛星が破壊された場合など安全保障上のリスク分散という観点からも、宇宙技術を蓄積してきた同盟国の日本は貴重なパートナーだ。
こうした思惑が安全保障での対米貢献策を模索する安倍政権と合致、宇宙からの海洋監視では３月に初の机上演習を実施するなど、日米の宇宙協力は急進展している。
ただ宇宙に関する情報でも米国の圧倒的優位は変わらない。日本政府筋は今回の合意を「ささやかな一歩」と指摘、時間をかけて日本の貢献を積み重ねたいとしている。（共同／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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