集団的自衛権で「政府の基本的方向性」　安倍首相、行使容認へ強い決意 (3/5ページ)

　韓国外務省報道官は１５日の定例記者会見で「朝鮮半島と韓国の国益に関わることは、韓国の同意なしには実現できない」との立場を示した。これに先立ち、韓国国防省報道官も１５日、記者会見で「朝鮮半島の安全保障や韓国の国益に影響を及ぼす場合、韓国の要請なくしては（集団的自衛権の行使を）受け入れられない」と述べた。（北京　川越一、ソウル　名村隆寛／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■集団的自衛権　密接な関係にある同盟国などが武力攻撃を受けた場合、自国が直接攻撃されていなくても自国への攻撃と見なして実力で阻止する権利。国連憲章５１条は、自国への侵害を排除する個別的自衛権とともに主権国固有の権利として認めた。政府は１９８１（昭和５６）年の答弁書で「わが国が国際法上、集団的自衛権を有していることは当然」と保有を明記。行使については、憲法９条の下で許容される「必要最小限度の自衛権行使」の範囲を超えると解釈して「憲法上、許されない」と禁じ、歴代内閣が公式見解として継承してきた。

安保理法制懇報告書のポイント／首相会見のポイント