中国外務省の洪磊(こう・らい)報道官(44)は22日の定例会見で、ウイグル族の関与への言及は避けつつ、「今回の暴力テロ事件は、テロ分子の反人類、反社会、反文明的な本質を改めて示した。中国政府はテロ分子の気勢を叩(たた)く自信と能力がある」と訴えた。(北京 川越一/SANKEI EXPRESS)
≪少数民族政策が破綻 習氏に焦燥感≫
中国のウルムチで5月22日に発生した爆弾テロ事件は、習近平政権が主導する高圧的な少数民族政策が完全に破綻したことを強く印象づける。
雲南省昆明市の駅前で3月、173人が死傷したウイグル族による殺傷事件の際、習主席は「事件の解決に全力を挙げ、暴徒を厳しく処罰せよ」と公安当局に再発防止を指示、多くのウイグル族が逮捕された。しかし、4月に習主席自身の訪問先であるウルムチで爆発事件が起き、メンツは丸つぶれとなった。「テロリストを徹底的に叩(たた)け」と習主席が治安当局に出した当時の指示からその焦燥感が読み取れる。