中国、対日「政経分離」戦術鮮明に　チャイナリスク…にじむ危機感 (2/4ページ)

　だが、そこには中国側の事情に基づく“危機感”がにじむ。中国商務省が１６日発表した今年１～４月の対中直接投資実行額で、日本からの投資が前年同期比で４６．８％も減少したことが分かったからだ。人件費高騰や中国リスクへの冷徹な経営判断が背後にある。

　中国は密接な経済関係を築いている対日関係の悪化が、ブーメランのように自国経済にも中長期的なダメージを与えることを理解している。成長の減速が続く中国には、日本企業の“中国離れ”を少しでも食い止めたいのが本音だった。

　分断工作で共闘模索

　習政権が「政経分離」を明確にした青島での日中閣僚会談からさかのぼること１週間。日中の外交政策ブレーンが上海で（５月）１０日、「両国関係の難局打開」をテーマに非公開の討論会を行った。その席で中国側の有識者が「少数の軍国主義者と大多数の日本人民を厳格に区分せよ」とする毛沢東時代からの対日政策の「二分法」堅持を習政権に対し提言すると明言していた。

「中国は原点に戻ったにすぎない」