５月１８日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合の閉幕後、共同記者会見する各国の閣僚たち。前列中央が中国の高虎城商務相、２列目左端が茂木（もてぎ）敏充経済産業相。２人は前日に会談し、高氏は「日本との経済関係を重視しており、協力を発展させたい」と述べた＝２０１４年、中国・山東省青島市（共同）【拡大】
討論会には日本から宮本雄二・元駐中国大使（６７）ら、中国から政治協商会議の趙啓正・前外事委員会主任（７４）らが出席した。“分断工作”ともいえる「二分法」の提言だが、中国ビジネス拡大に期待を抱く日本企業や、安倍政権に反対する日本国内の勢力に“共闘”を呼びかける戦術に結びついた。
中国の有識者は、「実のところ『二分法』は１９７２年９月の日中国交正常化の基礎でもあり、中国は原点に戻ったにすぎない」と話した。
毛沢東（１８９３～１９７６年）や周恩来（１８９８～７６年）ら当時の指導者は、日本政府に台湾と断交させ、中国と外交関係を結ぶ政策を急ぐため、中国国内の反日感情を抑制しようと、「戦争責任は日本の一部の軍国主義者にあり、大多数の日本国民はむしろ中国人と同じ被害者だ」と説得した。
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