日本式介護サービスを輸出産業に (2/3ページ)

　空き民家を利用し起業

　藤田氏は、埼玉・秩父の特別養護老人ホームの職員だった経験を生かし、空き民家を利用して、利用定員１０人を基本にした「職員が目配り、気配り、心配りのできる夜間対応型デイサービス」を起業した。

　「民家にしたのは、お年寄りにとって、普段の生活に近く、心が落ち着く場所にしたかったからです。介護施設は、基本、平らで、皆さん、すり足で歩いています。でも、ご自宅に帰ると、段差もあって転んでしまいます。ご自宅で生活できるようにするというのが本来の目的なのに、設備的には逆に帰れなくしています。だったら、自宅と同じ環境のほうが、リハビリになるんじゃないでしょうか。そこで、施設内をあえてバリアフリーにはしませんでした」

　お年寄り１人当たりの介護職員の数は基準の倍。その分、コストがかかるが、空き家利用やバリアフリーにしないことで、初期費用を抑えた。

　さらに日本介護福祉グループでは、医療併設のサービス付き高齢者向け住宅や、訪問介護・看護、学童保育所と介護施設の融合（Ｃａｉｈｏｍｅ事業）などを積極的に進めている。

デンマークも研究　「日本式介護サービス」