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STAP問題で理研改革委が報告書 研究センター解体を提言 小保方氏への「厳しい処分」も要求 (3/4ページ)

2014.6.13 09:20

  • 理化学研究所の研究不正防止に向けた体制=2014年6月12日現在

 ≪自浄能力ない理研 事態を矮小化し早期幕引き図る≫

 STAP細胞の論文不正は小保方(おぼかた)氏の個人の問題だけでなく、理化学研究所に根付く自浄作用が働かない体質を浮き彫りにした。理研は論文に疑義が浮上した2月以降、科学界が求める実験の生データを公開せず、情報開示に消極的だった。研究の根幹に関わる多数の疑義が指摘されたにもかかわらず、調べたのは画像や文章の一部だけで、1カ月足らずの拙速な調査で研究不正の結論を出した。

 政府は当時、大型予算が投入される「特定国立研究開発法人」(仮称)に理研を指定することを検討中だった。理研は事態を矮小(わいしょう)化することで、早期幕引きを狙ったとみられる。

 その後も細胞の万能性の証拠となる画像などに疑義が相次ぎ浮上しているが、理研は小保方氏が論文撤回に同意していることなどを理由に調査を拒んでいる。胚性幹細胞(ES細胞)の混入を疑わせる重大な解析結果が外部から提供されても自ら公表しておらず、臭い物に蓋をする姿勢と言わざるを得ない。

改革委員会「自浄作用が全く機能しない非常識な体質」

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