ＳＴＡＰ問題で理研改革委が報告書　研究センター解体を提言　小保方氏への「厳しい処分」も要求 (4/4ページ)

　改革委員会は理研について「自浄作用が全く機能しない非常識な体質」と厳しく指弾した。恒常的な不正監視機関の設置を突き付けたのも、不信感の表れにほかならない。理研が組織の浄化にどこまで真剣に取り組むかは未知数だ。

　日本の持続的発展には、科学技術のイノベーション（技術革新）が必須だ。それには国内最高レベルの研究機関である理研の再生が欠かせない。ＳＴＡＰ問題で国民の科学への不信は増大しており、理研は小手先の対応ではなく、不正の真相を究明する責任がある。（伊藤壽一郎／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）