【軍事情勢】賛成した国連決議を実行できない日本 (3/5ページ)

　集団的自衛権で国益担保

　日露戦争当時、公明党が閣議決定前日まで？文言に注文を付け、次第に歪にしていく、今次の如き集団的自衛権の発動要件が適用されていたら、間違いなく大日本帝國は負け、ロシア帝國の領土に成っていた。

　大英帝國が攻撃されても、日本は満足に軍事支援できぬから、英国が同盟締結を決断するはずもない。従って、英国による極東遠征中の露艦隊に関する情報供与や、露艦隊乗組員の戦意・士気を著しく挫いた物理的妨害はなかっただろう。

　ＡＮＺＡＣ護衛などでも、第一次大戦戦勝国として様々な恩恵にあずかった。

　現代の主要国も集団的自衛権で抑止力を高め、国際権益＝国益を次々担保するので、国連や国際法も進化を止められない。実際、平和破壊行為を抑止／阻止する秩序維持の国際メカニズムも強化され始めた。だのに安倍晋三首相（５９）は５月、多国籍軍などへの自衛隊参加について「武力行使を目的として戦闘に参加することは決してない」と述べた。定義が多岐にわたる多国籍軍や戦闘につき、首相がいずれの意味で使ったのか定かではないが、公明党に集団的自衛権行使容認を促すべく、この部分はやむを得ず封印せざるを得なかったと信じる。

「正義の戦争」にはもう一つ《保護する責任》がある