【軍事情勢】賛成した国連決議を実行できない日本 (5/5ページ)

　繰り返すが、個別的自衛権も集団的自衛権も自衛戦争＝正当防衛をにらむ措置。正規の国連軍が編成された実績はなく、今後も個別・集団的自衛権を合法的に代用して「不正義の戦争＝侵略戦争」を抑止・撃退することになろう。しかも、国際社会は、統治能力のない国家での大虐殺に立ち向かう《保護する責任》まで求める。

　憲法前文にはこうある。

　《いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない》

　左翼は憲法を悪用、国連や国際法の実態も見ぬよう努め「集団的自衛権行使容認＝戦争準備」と大衆を扇動する。公明党も日本の国際的地位向上＝国益向上を阻害する似たベクトルを隠し持っていないか、政府・自民党は見極めねばならない。

　ところで《保護する責任》は０５年の成果文書で盛り込まれ、反対・棄権もなく０６年の安保理で採択された。自公連立政権のときだった。完全実行できない決議に賛成した「国連中心主義」を掲げる国家が犯した非行である。永世中立国スイスを含む、軍を有する全ての国が保持する集団的自衛権の存在と国際公約不履行。どちらが反国際行為なのか、答えは自明過ぎる。（政治部専門委員　野口裕之）