【軍事情勢】賛成した国連決議を実行できない日本 (4/5ページ)

　左翼は言うに及ばず、公明党は全ての戦争は悪だと誤解（曲解？）している。しかし、国連や国際法は「正義の戦争」を公認する。多くの日本国民が認める侵略を撃退する自衛戦争＝正当防衛が「正義の戦争」の象徴。自力で祖国を守れなければ、同盟国とともに戦う自衛戦争＝正当防衛が集団的自衛権で、こちらも「正義の戦争」に属す。逆に、侵略してくるＡ国に戦わずして降伏、通境を許す“非武装中立”は事実上、Ａ国と同盟関係を自然成立させてしまう、理論上有り得ぬ虚構でしかない。

　「保護する責任」

　「正義の戦争」にはもう一つ《保護する責任》がある。２００５年の国連首脳会合成果文書に盛られ、０６年の国連安保理決議１６７４号で確認された、新しい国際法の概念だ。即ち、国家が国民を保護する力も意志もなく虐殺を見逃しているケースでは、国際社会が当事国に代わり軍事行動などを実施し、国民を保護する。既に国連憲章第７章では《平和への脅威・破壊》や《侵略行為》を認定し、勧告に従わぬ場合の非軍事・軍事的強制措置の決定を保障しており、国連の「正義の戦争」への立ち位置はより積極化したと言える。集団的自衛権行使容認の敷居を高める議論すら終えられぬわが国は全体、何十周遅れるのか。

「不正義の戦争＝侵略戦争」を抑止・撃退することになろう」