≪広がる「プロ経営者」起用 日本定着に注目≫
サントリーHDが次期社長にローソンの新浪剛史(にいなみ・たけし)会長を招く。新浪氏は三菱商事時代からローソンの経営再建に携わり、その後ローソンの社長・会長を12年間務めた、いわば「プロの経営者」。こうした外部からのトップ招聘(しょうへい)は欧米ではすでに一般的だが、日本でも定着するか注目される。
今年に入り、プロ経営者起用の動きは加速している。4月には資生堂の社長に日本コカ・コーラで社長、会長を務めた魚谷雅彦氏(60)が就任。ファーストリテイリング元社長の玉塚元一氏(52)は5月に、ローソン最高執行責任者(COO)から社長に昇格した。ベネッセHDは今月(6月)21日付で、日本マクドナルドHDの原田泳幸(えいこう)会長(65)をトップに迎えた。
プロ経営者として認められている人材は、外資系企業でのトップ経験者が多い。原田氏は米アップル、LIXIL(リクシル)グループの藤森義明社長は米ゼネラル・エレクトリック(GE)、カルビーの松本晃会長兼最高経営責任者(CEO)は製薬・ヘルスケア大手の米ジョンソン・エンド・ジョンソンで、いずれも日本法人のトップを経験している。