【集団的自衛権】行使容認を閣議決定　「万全の備え」が抑止力に (2/4ページ)

　また、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊が離れた場所の他国部隊や国連職員を助ける「駆け付け警護」を可能とするため、武器使用基準を緩和する方向性を盛り込んだ。横畠裕介（よこばたけ・ゆうすけ）内閣法制局長官は「憲法９条との整合性に配慮し、憲法解釈として可能な範囲内のものになっている」と述べた。

　首相は、今秋の臨時国会で自衛隊法など関連法の改正を進めるため、政府内に特別チームを立ち上げる考えを表明した。

　新たな脅威直面

　「わが国を取り巻く安全保障環境の変化」

　閣議決定文の随所に出てくる文言だ。政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」のあいさつで毎回のように安倍首相が言及していた文言でもある。政府筋は「この言葉に憲法解釈変更に踏み切った意味が込められている」と指摘する。

「いま集団的自衛権をやっておけば日本は今後５０年安全だ」