【集団的自衛権】悲願の改憲射程　解釈変更は次善策 (2/5ページ)

　首相は、公明党に配慮して、昨年（２０１３年）中の決着を先送りした。「安全保障法制整備に関する与党協議会」は５月２０日に開始。案の定、公明党は具体的事例から議論することを求めるなど当初は「遅延戦術」で抵抗した。首相は「いつまでも協議をやっても仕方がない」と、公明党へのいらだちを強めることもあった。

　自衛隊と米軍の役割を定める「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」再改定が年末に控え、国内法整備を急ぎたい。中国が軍事力を増強する中、日米関係を強固にしておきたいとの思いも強めていた。

　そんな安倍首相を支え続けたのは、与党協議会の座長を務めた自民党の高村（こうむら）正彦副総裁だった。

　「与党協議会は解散しない。暫時休憩だ」。高村氏は１日の与党協議でこう宣言し、残された集団安全保障措置などの課題について協議を継続する道筋を残した。

本来目指すべきは憲法改正