【集団的自衛権】悲願の改憲射程　解釈変更は次善策 (5/5ページ)

　日本（にっぽん）維新の会の分党後に橋下（はしもと）徹大阪市長らと新党をつくる松野頼久国会議員団代表は「政府の説明不足は明らかだ」と批判。海江田氏らとの街頭演説にも参加し、「閣議決定は乱暴だ」と訴えた。「橋下新党」と合流する結いの党の江田憲司代表も「与党だけの密室の協議で決めるのは言語道断だ」と同調した。

　ただ、松野氏は行使容認の見解維持を強調、江田氏は「行使不要論」を展開し、両者のズレは合流を前になお解消されていない。

　維新分党後に新党「次世代の党」を結成する平沼赳夫（たけお）暫定代表は「政府と同じ考えなので法整備でも国会で協力する」と明言した。

　≪中国懸念「平和発展の道変えた」≫

　中国外務省の洪磊（こう・らい）報道官は７月１日の定例記者会見で、集団的自衛権の行使を容認する日本政府の憲法解釈の変更について、「日本が戦後、長期にわたって堅持してきた平和発展の道を変えるのではないか、との疑問を持たざるを得ない」と懸念を表明した。

　国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）などの官製メディアは、日本の集団的自衛権の問題と、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる中国との対立や、靖国神社参拝などの歴史認識問題とを結びつけ、「安倍晋三政権は中国と対抗するため、再び軍国主義への道を歩もうとしている」などと批判した。（北京　矢板明夫／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）