新ＯＤＡ大綱に対中ＯＤＡ廃止を盛り込め (3/3ページ)

　ＧＤＰは日本の２倍

　中国は１０年に国内総生産（ＧＤＰ）で初めて日本を追い抜き、１３年のＧＤＰは名目で日本の約２倍となる。中国は経済力をバックに軍事増強を続け、その海軍艦船は東シナ海や南シナ海をわが物顔で遊弋（ゆうよく）し、西太平洋でも頻繁に軍事演習を展開している。しかも公然と日本の固有の領土である尖閣諸島を奪い取ろうとしているのだ。その中国に無償資金提供や技術協力とはいえ、資金援助をする必要はどこにあるのだろうか。

　政府は、外務省の有識者懇談会がまとめた報告書を受けて、年内に新ＯＤＡ大綱を策定する。これまで政府は他国軍の支援をＯＤＡで行うことを禁じてきたが、報告書は災害救助など軍事目的でない分野であれば認めることを盛り込んだ。南シナ海などにおける中国の軍事的脅威を受けて東南アジアでの港湾や空港整備を進めることが念頭にある。ならばいっそのこと、わが国の直接的な脅威となっている中国へのＯＤＡ供与は全面的に廃止するという原則も盛り込むべきだろう。（笠原健／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）